◆労働基準監督署、社会保険事務所の調査対策・立会い

行政による調査は、労働基準監督署の場合もありますし、公共職業安定所、社会保険事務所、会計検査院の場合と、多岐に渡ります。そしてその種類は、定例のものもあれば、労働者からの通報等によるものもあります。

　「労働各法に疎いために自社はちゃんとできているのかが不安だ」
　「役所からの調査日が迫っていて困っている」
　「今のうちに合法的な対策を講じておきたい」

皆さまの企業が、働く人にも経営者にとってもより良い環境でありますように･･･
これが、私たち社会保険労務士の願いです。
真下労務サポートオフィスは、経営者の皆さまと同じ目線で考えます。

◆料金

●相談のみの場合は顧問料に含む
●立会いが必要な場合は顧問料の１ヵ月分 （最低額税込21,000円）