退職金制度が抱える大きな問題としては、
　１） 積立不足が多額発生している
　２） 基本給を基準にした退職金の計算方法を採用している
　３） 退職金の給付水準が会社の予想を超えている
などが考えられます。
これらの問題を放置しておくと、企業存続の危機にも発展しかねません。

新退職金制度の構築と併せて、真下労務サポートオフィスにお任せください！

◆　退職金コンサルティングの手順　◆

１．現行制度の分析

【支給額の観点】
　・退職金額算定のルールは？・・・「退職金規程」
　・支給額水準はどうか
　・昇格・昇進のパターン別にはどうか
　・カーブが急激な右肩上がりになっていないか
　・会社への貢献度を反映しているか
　・自己都合係数はどうか

【資金準備の観点】
　・資金準備はどうなっているか
　・適格年金の場合は積立不足の有無と多寡はどうか ・・・「決算報告書」
　・中退共なら準備資産額と要支給額との関係はどうか

【総合的に】
　・人件費割合、支払能力、賃金制度との整合性はどうか
　・退職金制度の役割をどう考えているか
　・クライアント様の問題意識は？　ニーズは？

２．退職金制度・企業年金制度の見直し・構築

退職金制度については、ポイント制や掛金建てで再設計します。その際、資金準備を適格年金で対応している場合は、既往の積立不足をどう処理するか、今後の積立不足発生をどう防ぐかを織り込みます。
併せて、適格年金の移行先決定と、その移行先制度設計を行ないます。
資金準備が不備の場合は、あらたな準備手段を検討・導入します。
既存社員については、不利益変更・既得権に留意して、制度変更に対応させます。

３．労使交渉

社員説明会開催などにより、社員の理解・納得を得るように努めます。 労組がある場合は、早めに交渉を開始しましょう。いずれにしても、社員あっての会社であることをお忘れなく。（社員にも、会社あっての社員であることを伝えます。）

４．制度確定・実施・フォロー

制度内容を確定して、各種規定の変更、年金資産の移換手続きなどを行ないます。 継続的に制度の検証を行い、必要に応じて見直しを行ないます。

◆料金

　内容により異なりますので、ご相談くださいませ。